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ビットコインの売却益に税金はかかるのか?税務署に聞いてみた

      2017/06/06

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ビットコインの急騰

ビットコインの上昇が続いています。2017年4月現在では日本円ベースで14万円台と最高値圏で推移しています。

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2013年にビットコインが急騰したときの高値はもう超えないのでは?と思っていた時期もありましたが、あっさりとブレークしてしまいました。

2015年の安値のときに買っていれば、5倍近い含み益を手にしていることになります。

国内でもビットコインを使えるお店がどんどん増えてきていますし、将来性という観点から考えれば今の価格より2倍、3倍になっても全くおかしくないでしょう。

<2017年6月追記>

*2017年6月6日時点では30万円を超えています。わずか2ヶ月で本当に2倍になってしまいました。

気になるのが税金の取り扱い

ビットコイン相場の上昇を受け、保有している人の中には含み益が出ている人もいるかもしれません。

そこで気になるのが税金の取り扱いです。

株式の売買で売却益が出た場合は、平成26年から20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)の税金が課されますが、ビットコインの場合はどうなるのでしょうか?

気になったので、ネットで検索して片っ端から調べてみましたが、どうも的を得た回答が見つかりませんでした。



国税庁に直接聞いてみる

そこで、税務署に電話して直接聞いてみることにしました。国税庁のサイトhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm に電話番号が載っています。

自動音声にしたがって、番号を押していくと、「譲渡所得」の担当部署にかかりました。

私 「すみません、ビットコインってあるじゃないですか?」

国税 「はい?」

私 「ビットコインに関する質問はこちらでよろしいですか?」

国税 「ビットコインのどんな質問ですか?」

私 「ビットコインを売却した場合に売却益が出た場合は、税金がかかるんですか?」

国税 「はい、譲渡所得になりますので税金はかかりますよ」

・・・・・意外にも即答されました。ビットコインの税金なんてマニアックすぎて知らないのではと思っていましたが、国税なかなかやりますね。

ビットコインは「モノ」扱い

私 「どんな税金がかかるんですか?」

国税 「ビットコインは「モノ」扱いになりますので、「金」の取引などと同じ扱いになります

私 「金と同じなんですか!?」

国税 「そうです」

・・・・・ビットコインは紙幣のように目に見えるものではないので、「モノ」と言われても何となく違和感がありますが、税金の世界では実物資産である金と同様の扱いになるようです。

本当にモノ扱いでいいのか不安になる

それにしても国税の担当者がこれほど即答するとは思いませんでした。

国税に電話をする前に自分で調べた時には、税務上の取り扱いについて「まだ明確には決まっていない」という記事を多く目にしました。

さらに、マウントゴックス関連の裁判で、裁判所が「ビットコインには所有権は無い」という判決を出したそうで、そうであれば「モノ」扱いというのはおかしい気もします。

ビットコインの税務上の取り扱いが、国税庁として決まっているのか、たまたま電話先の担当者が「ビットコインの売却益は譲渡所得!」と思い込んでいるのかは分かりません。

<2017年4月追記>

*心配になったので後日再び国税庁に電話をして聞いてみましたが、電話に出た別の担当者からも「金と同じモノ扱い」で確定申告をして下さいと言われました。国税庁としてのビットコインの取り扱いが固まってきている印象を受けました。




大手取引所では

大手ビットコイン取引所である「ビットフライヤー」のサイトには、ビットコインの税金について以下のような記述があります。

税金の取扱いについて

日本国内のビットコインに関する税金の取扱いについて、詳しくは各自税務署または税理士にお尋ねください。

現段階での日本の税務当局の見解は以下の通りでありますが、将来において改正される可能性があります。

弊社は、如何なる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。
お客様がビットコインの取引で得た譲渡益(キャピタルゲイン)に対して所得税が課税されます。

ビットコインの売買取引については、消費税等が課税されます。なお、弊社WEBサイトのビットコインの表示価格は、消費税等込の金額で表示しています。

ビットコインと商品・サービスとの交換は、課税資産の譲渡に該当します。従ってビットコインと商品・サービスの交換では消費者にとって追加の消費税の税負担は生じません。

なお、弊社WEBサイトの商品及びサービスの表示価格は、消費税等込の金額で表示しています。

日本非居住者の取引は資産の課税仕入れとみなされない可能性もあります

 

ビットフライヤーもビットコインの売却益(譲渡益)には所得税が課せられると言っています。「モノ」扱いするということです。

他の主要なビットコイン取引所のサイトも見てみましたが、税務上の扱いに言及しているところはありませんでした。

税金のことはよく分からないから、自分たちで調べてね

というスタンスなのでしょう。

特別控除枠の存在

話を国税との電話に戻します。

私 「例えば10万円分のビットコインを買って、それを20万円で売ったら確定申告しないといけないんですか?」

国税 「50万円の控除があるので、その場合はしなくていいですよ?」

私 「そうなんですか! ということは売却益が50万円以下なら確定申告しなくてよいということですか?」

国税 「そうなりますね」

年間50万円の特別控除枠

・・・・・あとで調べたのですが、譲渡益には50万円の「特別控除枠」というものがあるようです。

電話では、ビットコインの売却益が50万円以下なら確定申告しなくていいと言っていましたが、正確には、他の譲渡所得と合わせて50万円の特別控除枠ということになります。

ですので、例えば金取引で年間50万円以上の売却益(譲渡益)がある場合は、ビットコインでは控除枠を使えないと思われます。

年をまたいで売却するのも手

年間の「特別控除枠」が50万円なので、100万円弱くらいの含み益がある人は、今年と来年の2回に分けて、売却益が50万円を超えないように売却するのも手でしょう。そうすれば税金はかかりません。

まとめ

以上まとめると、

・ビットコインの税金については、金取引などと同じ「モノ」扱いである

・他の譲渡益と合わせて年間50万円以下なら確定申告不要

ということになります。国税庁に二度聞いたので信頼度は高いと思いますが、実際に確定申告をされる際はご自分でも税務署に聞いて頂けると助かります。(確定申告の時期は電話がつながりにくいですが・・・・)




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